明石市長としての1期目の実績
 市民の皆さまと共に歩んだ4年間(2011〜2015)


正規職員数の削減市長、職員の給与カット各種事務事業の見直しなどを行い、その結果、こども医療費の無料化や保育所の新設などの新たな行政サービスに必要な財源をねん出することができました!
また、借金が膨らんでいた土地開発公社を解散し清算を始めるなど、将来を見据えた施策も。
あわせて市の貯金である基金を減らすことなく、事業に必要な経費を収入のみでまかなう財政の収支均衡も実現!
こども地域安全元気特色ある市の施策その他

人口増加と赤字財政の黒字化を実現しました!

4年ぶりに明石市の人口が増加!

明石市の人口推移
こども医療費無料化をはじめとした子育て施策の充実による人口増加!!
兵庫県内の41自治体のうち、
人口がV字回復したのは、明石市だけ!

明石市の人口は、29万1552人(平成26年12月1日現在)になりました! 20歳代、30歳代の子育て世代の転入が増加しています。

基金残高の増加、財政の健全化!!

明石市の基金残高推移
市役所職員の人数や給与の削減をはじめとした 財政健全化への取り組みによる収支均衡の実現!!
震災後100億円以上減少していた基金残高を1期4年で5億円回復!

市の貯金である基金残高は、震災以降年々減少の傾向にありましたが、いずみ市政で市職員の人件費削減など、財政の健全化に取組んだ結果、5億円回復しました!

こども

こども医療費の無料化

子育て施策は県内トップレベル!
預かり保育も病時保育もスタート
こども医療費助成の拡充(中学校3年生まで医療費を完全無料化)
中学3年生までの通院、入院に係る医療費を完全無料化(保護者の一部負担なし、所得制限なし)し、県内トップクラスの助成内容を実現。
※H22までは、市民税非課税世帯のみ小学6年生まで無料でした。
 ⇒ H25.7からはすべての中学3年生まで無料になりました。

保育所待機児童の解消

保育所の新設・増設、幼稚園に私立保育所分園開設
待機児童の解消に向けて、保育所の新設・増設を進めてきたほか、貴崎、藤江、高丘東の市立3幼稚園の余裕教室に私立保育所分園を開設。
また、利便性の高い明石駅、大久保駅近郊にそれぞれ保育所分園(明南、わかば第2)を開設。
※H22 保育所定員 3,492人 ⇒ H27 保育所定員 4,277人 に増加。

幼稚園の余裕教室を活用した預かり保育の実施

市立幼稚園9園
市立幼稚園9園において、幼稚園の保育終了後に一定時間保育を行う、
預かり保育を実施。
※H25〜 2園(大久保南、錦浦)、
 H26〜 9園(+松が丘、人丸、藤江、高丘西、江井島、二見、二見北)

中学校給食実施に向けて

H28 秋からいよいよモデル校でスタート!
成長期にある中学生へのバランスのとれた昼食の提供と食育の推進を目的として、給食の実施に向けて準備中。
※H24 中学校給食検討委員会を設置、H25.2 2センター方式での基本計画を策定

公共施設におけるこども利用料を無料化

子どもたちが明石の良さを実感しながら成長することを支える
子どもたちが明石の良さを実感しながら成長することを支えるため、天文科学館(市内外問わず高校生まで)、文化博物館(市内外問わず中学生まで)、明石海浜プール(市内在住・在学の小学生まで)の3施設の子どもの入場料を無料化。
※H25〜 3カ所で実施

地 域

誰でも市長にもの言える会(市長懇談会)の開催

のべ63回実施し、多くの皆さまのお声を聞かせていただきました
「市内全28小学校区」「8つのテーマ(こども、福祉、安全など)別」、また「財政健全化」「任期の折り返しを迎えて」をテーマにとした市長懇談会を開催し、多くの市民と意見交換を実施。
※H23〜26 延べ63回実施(H23 36回、H24 17回、H25 5回、H26 5回)

協働のまちづくりの仕組み構築に係るモデル事業の実施

地域の組織化、合意形成システムづくり
市内3小学校区において「地域ビジョンづくり」や「まちづくり計画づくり」を通じて、地域の組織強化を図り、地域における合意形成システムづくりを進めることを目的としたモデル事業などを実施。
※H24〜 仕組み構築モデル事業3校区、
 H26〜 地域事務局支援事業4校区、H26〜 学校安全対策モデル事業4校区

地域の拠点・市民センター、コミセンを改修

だれもが利用しやすい施設へ
地域の様々な活動の拠点施設でもある市民センターを、市民がより利用しやすいよう改修工事を実施。各校区のコミセンについても、老朽化等を勘案しながら、順次改修。
※H23〜 二見市民センター耐震化・バリアフリー化、
 H25 大久保市民センターエレベーター全面改修  
 H23 鳥羽小コミセン、魚住コミセンなど、
 H24 二見コミセン、高丘中央集会所など、
 H25 林コミセンなど、H26 人丸小コミセン、藤江小コミセン、山手小コミセンなど

市民の足・コミュニティバス(たこバス)の運行

年間利用者数のべ100万人達成
交通不便地域の通院や買い物などの市民の足としてスタートしたコミュニティバス(たこバス)を路線の見直しなどを図りながら引き続き運行。
様々な利用促進策で、年間延べ利用者数100万人を達成。
※H24 西岡南ルートなど4ルートで一部変更、
 H26 二見ルートなど2ルートで一部変更  
 H22 年間利用者数 86万7,000人 ⇒ H25 年間利用者数 102万人

安全・安心

市民の安全を第一に

H24からは総合安全対策局を設置し、市内の安全対策を強化
・市内107か所のため池などの緊急安全点検を実施。
・幣塚橋周辺の国道2号線において、台風の影響による陥没被害が発生したことから、
 市が管理する橋梁182橋の緊急安全点検を実施。
・市内28小学校区で通学路における緊急合同点検を実施するとともに、安全対策を随時実施。
※H24〜 総合安全対策局の設置

障害者虐待防止センターの設置、福祉相談窓口のワンストップ化

だれもが相談しやすい窓口に
・障害の種別を問わない、地域における障害のある方の相談窓口として、
 基幹相談支援センター・障害者虐待防止センター「ほっと」を設置。
・市役所内の基幹相談支援センター
・障害者虐待防止センターと総合福祉センター内の地域包括支援センター、
 新設の後見支援センターの3つの相談窓口を、総合福祉センター1階に集約し、
 ワンストップ化を実現。
※H24.10 市役所1階に「ほっと」設置 
 H27.4 後見支援センターを新設、総合福祉センター1階に集約

保育所、学校園の耐震化の推進

地震に備えて
施設の安全性を確保するため、耐震化計画に基づき、保育所及び学校園施設の耐震化を推進。
※〜H26 校舎改築の3校(人丸小、錦城中、二見中)を除き完了

高度救助隊の発隊

大規模災害に備えて

大規模災害に備え、特殊資機材と専門的知識・技術を持つ救助隊員を配備した高度救助隊を16人体制で発隊。
※H25.4 設置が義務付けられている政令市、中核市以外で県下初、公簿愛称「ART135」

ハザードマップのリニューアル

減災のために
東日本大震災を受け、国・県が示した南海トラフ巨大地震による被害想定に基づき、平成17年3月に作成した災害ハザードマップを全面改訂。
※H26.3 明石市民「減災」手帳として全戸配布

元 気

「明石たこ大使」さかなクンによる明石の魅力発信

明石のたからもの全国へPR
明石のたからものである海と魚を全国にPRするため、魚について豊富な知識を持つ「さかなクン」を「明石たこ大使」に任命。さかなクンが明石たこのおいしさを紹介する動画を作成。
※H25.7 任命、H26夏 天文科学館夏休み特別展「さかなクンの研究室」を開催。
 また、H24.11 平愛梨さん、浦上浩さんの2人を「明石ふるさと大使」に任命

46年ぶりに元日から天文科学館を開館

天文科学館の魅力を広く発信
時のまち明石のシンボルであり、明石のたからものである「天文科学館」の魅力をさらに広く市内外に発信するため、元日から臨時開館。
※H26 1月1日〜4日開館、H27 1月2日〜4日開館

玉子焼を通じた明石の魅力発信

あかし玉子焼B-1グランプリ5位入賞
江戸時代からの歴史があると言われ、市民に愛されている玉子焼(明石焼)のPRを通じ、まちの魅力発信や観光客の誘致を図りました。あかし玉子焼ひろめ隊のB-1グランプリ参加を支援。
※第6回姫路大会10位入賞、第7回北九州大会9位入賞、第9回 郡山大会5位入賞

明石駅前再開発事業の見直し、推進

市民のための施設へ見直し、市の負担する事業費削減
中心市街地活性化の核事業である明石駅前南地区再開発事業について、広く市民の声を聞いたうえで、再開発ビル内に入る公共施設を、市民図書館や子ども健やか広場などに見直して推進。市が負担する事業費も削減。
※2F イベント広場、4F 市民図書館、5F 子育て支援センター・青少年交流スペース、
6F こども健康センター・駅前窓口
 明石市の負担額 127億円 ⇒ 104億円 へ削減

大蔵海岸多目的広場の整備

こどもからシニアまで楽しめる、大蔵海岸の活性化
フットサルコートやランニングステーションを兼ねたクラブハウス、夜間照明を備えた多目的広場を大蔵海岸に完成。子どもからシニア世代まで誰もがスポーツを楽しめる環境づくりと大蔵海岸の活性化を目的に整備。
※H26.9 オープン、利用時間 午前9時〜午後11時

市民サービスの向上

年末までのゴミ収集、高齢者宅への訪問相談
市民目線でのサービス向上。

特色ある市の施策

犯罪被害者等支援条例を改正(全国初)

300万円を上限に市が立て替え
平成26年4月1日に「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」を改正施行。今回の条例改正によって、1事件あたり300万円を上限とする立替支援金を支給する制度が盛り込まれました。
また、支援対象者の拡大や相談・情報提供体制の充実、日常生活や居住の安定に関する支援を充実させるなど、より犯罪被害者等の視点に立ったきめ細かい施策についても定めています。

離婚後のこども養育支援

こどもが大事にされるよう支援
夫婦が離婚や別居をする際、養育費や面会交流などの「こども」の養育に関して、専門相談を始めたほか、離婚届を取りに来た方に対し、養育に関する取り決めを書き込む参考書式を配布。
また、関係機関が連携して意見交換や情報共有を行う「明石市こども養育支援ネットワーク連絡会議」を定期的に開催し、こどもの権利を守る取り組みを行っています。
さらに、平成26年10月から「こどもと親の交流ノート(養育手帳)」と「親の離婚とこどもの気持ち」を配布するとともに、「親子交流サポート事業」を開始。

法テラス窓口を市役所内に設置(全国初)

身近な法律相談窓口
法テラスが、自治体との連携のパイロット事業として、全国で初めて法テラスの案内窓口を平成26年5月9日から市役所2階に開設。
市民に最も身近な市役所内に窓口を設置することで、市民は速やかに法テラスを通じ、弁護士や司法書士に依頼することが可能になるなど、市民の司法アクセスの拡充と利便性の向上につながっています。
※法テラスは国によって設立された機関ですので、国のお金で運営されています。市からの負担はありません。

障害者のコミュニケーション促進を図る条例制定に向けた取り組み

障害者の意思疎通のための手段をより広く
障害者差別解消法が制定されたことを踏まえ、手話言語や要約筆記、点字、音読、ひらがな表記など、障害のある人のコミュニケーション手段の促進を図ることを目的とした条例の制定を推進。
手話言語のみに特化せず、障害者の意思疎通のための手段をより広く盛り込んだものとし、平成27年4月の条例制定をめざします。

ミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)繁殖防止に向けた取り組み

明石本来の自然を回復
平成25年度に「自宅で飼えなくなったミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)の引き取り」や、河川やため池で「防除調査」を実施し、合計で2146匹のカメを淡水ガメ保護研究施設に収容。その結果、ため池ではハスの植生数が増加するなど、明石市本来の自然が回復しつつあります。
平成26年4月には、関係機関や市民団体とともに「明石市ミシシッピアカミミガメ対策協議会」を設立、10月には、「生態系の保護」及び「生物多様性の保全」について明石の生物の多様性を将来にわたって守っていくことを目的に「あかしの生態系を守る条例」を制定。

無戸籍者に対する支援制度

生活支援や教育支援他、総合的支援を実施
法務省が平成26年7月31日に国として初めて無戸籍者についての実態調査を開始したことを受け、明石市においても、関係部署が連携して調査を行うとともに、平成26年10月1日から、市の総合相談窓口である市民相談室に「無戸籍者のための相談窓口」を開設。
また、無戸籍者に対し、生活支援や教育支援を含め、行政として現行法上可能な範囲での総合的支援を実施するほか、無戸籍問題に精通している弁護士を紹介するなどの法的支援を実施。

その他

クリーンな市政の実現

市長就任以前の市の不祥事も徹底究明、
癒着なき行政運営の徹底。

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